事務代行の報酬の決め方：成果物のない業務の数え方

結論：成果物のない業務は、何を数えて報酬にするかを先に決める

事務代行やオンライン秘書の報酬は、成果物の価値で決まるのではなく、毎月の作業そのものに対して支払われます。そこで契約書が決めなければならないのは、何を数えて報酬にするのか（月額、時間、件数、日額のどれか）と、その数え方が崩れる場面（上限を超えたとき、資料の遅れで処理が翌月に回ったとき、繁閑の差が大きい月）の扱いです。ところが、成果物のある業務の雛形をそのまま使うと、「納品」「検収」「無償の修正」といった条項が残り、報酬が何と結び付いているのかが読み取れなくなります。

民法の準委任では、受任者は特約がなければ報酬を請求できず、報酬は事務を履行した後に請求するのが原則です。期間によって報酬を定めたときは、その期間を経過した後に請求できます。つまり、報酬の額、数え方、支払の時期は、契約書の特約で決めて初めて、請求の根拠になります。決め方があいまいな契約では、報酬の請求そのものが不安定になります。

• 報酬の単位は、月額、時間、件数、日額の四つから、業務の性質に合うものを選ぶ。複数を組み合わせるときは、業務ごとにどの単位を使うかを書く。
• 月額の契約でも、作業量の上限と、上限を超えたときの扱い（追加の報酬、翌月への繰越、断る権利）を書く。
• 資料の遅れなど、任せる側に原因がある遅れで処理が翌月に回ったときの件数の数え方を書く。
• 立替経費、交通費、ツールの費用は、誰が負担し、どう精算するかを、報酬とは別の項に書く。
• 報酬の支払が遅れたときの業務の一時停止と再開、支払期日の定め方を書く。

このページは、5つの軸のうち「報酬」を掘り下げます。業務の範囲との関係は業務範囲のページ、終了時の報酬の清算は終了・引継ぎのページ、お金を預かる運用の統制はお金の扱いのページで扱います。税の扱いは書かず、報酬の額が消費税を含む額か含まない額かを契約書に明記する点のみ触れます。

準委任の報酬の原則と、成果に対する報酬との違い

まず、報酬に関する民法の定めを確認します。次の条文は、その要旨です。

ここから読み取れる実務上のポイントは三つあります。第一に、報酬は特約があって初めて請求できるので、契約書に報酬の定めがない関係は不安定だということです。第二に、月額のように期間で報酬を定めたときは、期間が終わった後に請求できる、つまり後払いが原則だということです。前払いにしたいときは、そのように書く必要があります。第三に、履行の途中で契約が終わったときは、既にした履行の割合に応じた報酬になるということです。月の途中で終わったときに、月額の全額か日割りかは、契約書の書き方で結論が変わる論点になります。

そして、民法648条の2のように、成果に対して報酬を支払う約束を準委任に組み込むこともできます。バックオフィス業務では、毎月の集計表や報告書のように成果物が出る部分については、成果型の報酬の考え方が当てはまります。ただし、成果物が出る部分と出ない部分が混在するときに、すべてを成果型にすると、成果物のない部分の報酬が検収待ちで止まるなど、運用が窮屈になります。業務ごとに、時間・件数で数える部分と、成果型の部分を分けて書くのが、実務的です。

報酬の単位：月額・時間・件数・日額の比べ方

報酬の単位は、業務の性質に合わせて選びます。次の表は、一般的な傾向を整理したものです。どの単位にも、向く業務と、崩れやすい場面があります。

どの単位を選ぶにしても、重要なのは「単位の定義」を書くことです。月額なら「月に対応する範囲」、件数なら「何をもって1件とするか」、時間なら「どの時間を数えるか」を、曖昧な言葉に頼らずに書きます。多くの契約書で見られる傾向として、報酬の金額は丁寧に書いてあるのに、その金額で何が買えるのか（単位の定義）が書かれていない例があります。単位の定義がないと、金額だけが確定して、中身が毎月変わっていきます。

また、複数の単位を組み合わせる形もあります。たとえば、毎月の定型業務は月額で、それを超える作業や例外の依頼は時間単価で、という二層の形です。この形は、頼む側には予算の見通しが立ち、受ける側には繁忙月の追加報酬の根拠になるという利点があります。そのとき、月額に含まれる範囲と、時間単価で追加になる範囲の境目を、業務範囲のページで説明した業務一覧の区分と対応させておくと、運用が安定します。

上限・超過・繰越・翌月処理：数え方が崩れる場面の書き方

報酬の単位を決めても、現実の月は計画どおりには進みません。数え方が崩れる典型は三つあります。作業量が上限を超えた月、作業量が少なくて余った月、そして資料の遅れなどで処理が翌月に回った月です。それぞれについて、契約書にあらかじめ書いておくと、毎月の精算の摩擦が減ります。

資料の遅れで処理が翌月に回ったとき

件数や時間で数える契約で特に問題になるのが、任せる側の資料の遅れです。月末に必要な資料が届かず、その月に処理できなかった分を、翌月に処理したとき、その件数をどちらの月に数えるのかが決まっていないと、受ける側は、実際に作業をした月の報酬が低くなり、任せる側は、依頼した月に請求されなかった分が翌月に上乗せされて予算が合わなくなります。

この場面の書き方には、大きく二つの考え方があります。一つは、処理した月に数える考え方です。作業を実際に行った月の実績として数え、資料の遅れによる翌月への繰越は、その月の件数に加えます。もう一つは、依頼を受けた月に数える考え方です。依頼の受付日を基準にし、作業が翌月になっても、元の月に属するものとして精算します。どちらを選ぶかは、報酬の締め日と、資料の提出期限との関係で決まります。大切なのは、どちらかに決めて、資料の提出期限（いつまでに届いた分を当月の対象とするか）とセットで書くことです。

成果物がある部分の検収と、請負型の雛形が残す不具合

成果物のない業務に、成果物のある業務の雛形をそのまま当てはめると、いくつかの不具合が起きます。多くの契約書で見られる傾向として、次の三点が代表的です。第一に、「納品」の条項があるのに、納品するものが定義されていないため、何を納品すれば報酬が確定するのかが分からない。第二に、「検収」の条項があるため、検収が済まないと報酬が支払われないという読み方ができ、成果物のない業務の報酬が不安定になる。第三に、「無償での修正」の条項があるため、委託者の指示の変更による作業が、すべて無償の修正として処理される。

成果物と報酬を結び付けるときは、もう一つ、確認の期間の扱いが重要です。確認の期間を決めないと、委託者が確認しない限り報酬が確定しない状態が続きます。期間内に連絡がないときは確認があったものとみなす、という書き方が、受ける側の保護として実務でよく使われます。ただし、一方的に不利にならないよう、確認のために必要な資料や説明を受ける側が提供することも、あわせて書いておくのが公平です。

立替経費・交通費・ツール費用：誰が負担し、どう精算するか

報酬とは別に、業務を行うために費用が生じることがあります。交通費、通信費、郵送費、ツールの利用料、外部サービスの手数料などです。この費用の負担が決まっていないと、報酬の議論に紛れ込み、後で「それは報酬に含まれていると思っていた」という争いになります。費用は、種類ごとに、誰が負担するのかを決めておきます。

民法は、委任事務を処理するのに費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならないとし（民法649条）、受任者が必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後の利息の償還を請求できるとしています（同650条1項）。契約書に何も書かなくても、必要な費用は委任者の負担になり得るということです。逆にいえば、費用を受託者が負担するのなら、そのことを契約書に書いておく必要があります。立替と精算の統制、つまり誰が承認し、誰が実行するのかはお金の扱いのページで扱います。

報酬額は、消費税を含む額か含まない額かを契約書に明記しておきます。そうしておくと、あとの金額の計算で、双方の認識が食い違いにくくなります。税そのものの取扱いは、このページでは扱いません。

報酬の遅れと業務の一時停止・支払期日の定め方

報酬の支払が遅れたとき、受ける側は何ができるのでしょうか。契約書に何も書かなければ、受ける側は、遅延を理由に業務を止めてよいのかどうかが分からず、止めれば債務不履行だと言われるおそれがあり、続ければ未払が積み上がるという板挟みになります。そこで、支払の遅れに対する業務の一時停止と再開の手順を、契約書に書いておきます。

支払期日の定め方にも注意が必要です。個人や小規模な事業者に業務を委託する場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）が関係し得ます。同法では、従業員を使用する事業者（特定業務委託事業者）が個人や一人法人（特定受託事業者）に業務委託をする場合に、報酬の支払期日は、給付を受領した日（役務の提供を受ける業務委託では、役務の提供を受けた日）から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内に定めなければならないとされています（同法4条1項）。また、顧客から受けた事務の一部を他の事業者に委託する場合には、中小受託取引適正化法（取適法）が関係し得て、同様に、支払期日は役務の提供を受けた日から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内に定めなければならないとされています（同法3条1項）。

ただし、これらの法律が実際に当てはまるかは、委託の内容や当事者の規模などによって決まります。月単位の締切制度（毎月末日締め・翌月末日払い）は、公正取引委員会の運用上「受領から2か月以内」として扱われ、問題とされません（フリーランス法Q&A Q48）。翌々月の支払にすると60日の枠を超えます。取適法では、連続して提供される同種の役務について月単位の締めと算定方法を明示する場合の扱いが運用基準に別に置かれているため、フリーランス法の整理とは分けて確かめます。詳しくは関係する法律のページで整理します。契約書の側では、締め日と支払日を日付で明確に書き、「請求書の受領後○日以内」のように起算点が相手の行為に左右される書き方は避けるのが無難です。

締結前のチェックと、起きがちなこと

報酬条項は、金額を書く条項ではなく、数え方を書く条項だと考えると整理しやすくなります。数え方が決まっていれば、金額は交渉で調整できます。数え方が決まっていなければ、金額が適正かどうかを話し合う土台がありません。終了時の報酬の清算（月の途中で終わったときの日割りなど）は、終了・引継ぎのページで続けて確認してください。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、業務の内容や預けるものの種類、当事者の事業の形によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 個人情報保護委員会 / 公正取引委員会 / 厚生労働省