事務・秘書・経理補助などを任せる方、受ける方へ預けるものと終わり方まで決める、
事務代行の契約書

契約書の名前ではなく、内容で決まります。事務を処理すること自体を任せる契約は準委任（民法656条、委任の規定の準用）に当たることが多く、仕事の完成を約束して結果に報酬を払う契約は請負（民法632条）に当たります。成果物のない日々の事務に、請負型の「納品・検収・無償の修正」の条項を入れると、報酬の単位や責任の範囲が食い違いやすくなります。見分け方は全体像のページで整理します。

足りないことが多くあります。範囲が広く書かれていると、何でも頼まれる状態と、頼んだことをやってもらえない状態の両方が生じ得ます。定型業務、判断を伴う業務、例外対応に分けて書き、範囲外の依頼が来たときに別途合意するのか追加の報酬を決めるのかを手順として置くと、争点が減ります。業務範囲のページで書き方を整理します。

共有のID・パスワードの受渡しは、誰が何をしたか分からなくなり、終了時にも失効させにくいため、避けるのが基本です。個別のIDを発行し、権限を最小にして、管理者の権限は任せる側に残す設計が考えられます。終了時にアカウントを失効させ、パスワードを変更する手順まで契約書に書いておきます。アカウントのページで整理します。

利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託するときは、その提供は第三者提供に当たらないとされています（個人情報保護法27条5項1号）。ただし、委託元は委託先に対する必要かつ適切な監督を行う義務を負います（同法25条）。契約書や覚書に、安全管理措置、従業者の監督、漏えい時の連絡、返却・消去を項目として落とします。

委任の規定を準用する準委任では、各当事者がいつでも契約を解除できるのが原則です（民法651条1項）が、相手方に不利な時期に解除したときは損害賠償の問題が生じ得ます（同条2項）。また、継続的な業務委託には、フリーランス法による解除等の予告の定めが及ぶ場合があります。中途で終わったときの報酬の清算、引継ぎ、アカウントとデータの消去は、契約の終わり方のページで整理します。